EXコイン(EXC)のテクニカルペーパー①【デジタル中央銀行の設計】

こんな要望に答えます。

EXC（EXコイン）のテクニカルペーパーは、2018年9月17日に公開されています。

しかし、全文がアカデミックな論調の英語で書かれているので、内容の把握が難しいという声がありました。

先日公開したホワイトペーパーの記事に引き続き、Excormediaを運営されているKeiya Kojimaさんがテクニカルペーパーを翻訳してくださり、公開することにしました。

テクニカルペーパー 02 バージョン 02

発行者としてのデジタル中央銀行の設計

流動性提供と初期ガバナンス

2018年9月17日¹

概要 (Abstract)

我々はEXCトークンを発行する特別目的事業体「SPV」を設計した。このSPVはIMFと、中央銀行の中央銀行である国際通貨基金「ICU」のデジタル版であり、経済学者のジョン・メイナード・ケインズが先立って提案したように、超国家通貨の発行と清算を目的としている。「ICU」の概念は、ゴールドスタンダードの代替として開発され、次世代のデジタル通貨プラットフォームを設計するための有用な青写真となった。

EXCが提案するデジタル中央銀行には3つの大きな特徴がある。まず、他の殆どの仮想通貨とは異なり、予備の法定通貨を備蓄することによって価値を保存する機能がある。第二に、このデジタル中央銀行が発行するトークンは、テザーとは異なり、他の法定通貨または仮想通貨に固定されていない。第三に、自動買戻しメカニズムを備えている事である。価値の保存機能の利点は証明可能である。この3番目の特性は、EXCの価格が過去最高の発行価格および市場価格から大幅に下落した場合に、「流動性」を提供するように機能する。

背景 (Background)

EXC White Paperの補足として、このテクニカルペーパーはデジタル中央銀行であるGMFと呼ばれるFPVの機能について説明する。GMFは多くの特許性のあるコンセプトを備えたEXCプラットフォームの主要要素の1つである²。

ビットコインとその派生物が最も非難されている6つの主要な問題を要約すると、(i)1秒あたりのトランザクションが小さすぎる、(ii)変動する価格変動をもたらす価値保存機能がない、(iii)トランザクションあたりのコストが大きすぎる、特にエネルギーコスト(iv) 過去のコインの損失によって証明された低レベルのセキュリティ機能、(v) KYC/AMLの機能なし、(vi) 51％攻撃を含む人間の介入。

EXCプラットフォームの主な目的を要約すると:

価値の保存機能を実現するために、資産を所有する法人であるSPVを設立した。GMFは、ケイマン諸島の免税会社として法人化され、ケイマン諸島の法律の下で財団会社として宣言されている。ケイマン諸島の法律では、財団会社は、会員または株主(存在する場合)に配当またはその他の利益または資産の分配を行うことを禁じている。ケイマン諸島の法律では、監督者がいる限り、財団会社に会員または株主を置く必要はない。取締役は、ケイマン諸島の財団会社の定款に従い、その職務と運営に責任を負う。多くの著名なグループが次世代の仮想通貨を目指しており、その為の機能は主に2つあると考える。その１つが価値の保存機能である。今の主要な仮想通貨に価値の保存機能があったら、それらの価格は定期的に急激に下がったりする事はない筈である。法人を持つ目的は、EXCプラットフォームに強力な資産の裏付けを持たせる事であり、EXC価格が暴落した場合にEXC価格を安定させる為に使用する事である。流動性供給活動はEXCトークンの価格上昇を削減または制限する事を目的とした物ではない。

次世代の仮想通貨のために価値の保存機能を開発している人は、自分の通貨を法定通貨に固定する傾向がある。しかし、我々の見解では、仮想通貨を　法定通貨に固定すると、その通貨の主要な付加価値機能が失われる。我々のEXCは、既存の通貨に固定されていないように設計されており、価格は純粋に需要と供給によって決定される。

¹ © Copy right reserved by Excor Ltd.2018　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　² デジタル中央銀行に関するGVEの特許は、2018年4月6日に日本で取得した。GMFはGVEによって開発された特許技術から利益を得る一方で、GVEはGMFから最大25,000EXCを貸与するという独占契約を締結した。
³ 最終的には、さまざまな中央銀行によるデジタル通貨プラットフォームに使用できるようになる

税の中立性を保護する方法

主要なデジタル通貨を作成するために最も重要な要素の1つは、取引のコストである。取引コストは、(1)セキュリティレベル、(2)CPU時間、(3)エネルギーコスト、および(4)税金で構成される。デジタル中央銀行、またはEXCトークンの発行者は、税の漏洩を減らすために、理想的には税中立な管轄区域に法人を立てるべきである。つまり、EXCトークンの所有者は自国の管轄区域で課税対象となる可能性があるが、EXCトークンの発行者が法人を立てている税の中立国は、独自の重複する税の層が課される事はない。GMFは免税会社として法人化され、ケイマン諸島の財団会社として確立された。ケイマン諸島は、国際的に認められたマネーロンダリング防止およびテロ資金調達防止の基準に基づく規制の枠組みを備えた主要な国際金融センターである。ケイマン諸島には、免税された財団会社に関していかなる種類の直接税が存在しない。また、ケイマン諸島には為替管理が存在しない。

ガバナンス

今後20年間、上記の最初の6つの原則を変更する予定はない(2018年5月にケイマン諸島政府から受けた20年間の免税が剥奪されないため)。EXCプラットフォームは、人々が人工知能を備えたシステムと呼ぶものに近いと信じている。ただし、多くの国の法的枠組みは、人工知能を備えたシステムの開発の速度に追いついていない可能性がある。法的枠組みにおけるこの遅れは、現代の技術が必要以上に人間の介入を必要とする事に加担している。これにより、GMFのガバナンスは、特に現在の法的枠組みにおいて重要になる。

このガバナンス構造には、2つの主要な問題が発生する。1つは利益相反であり、もう1つは、どうやって長期的な効率を最大化して、GMFを世界中の中央銀行の最後の貸し手とさせるかである。

利益相反を管理する方法⁴

どの世界機関でも対立のない運営を設計する事は不可能である。しかしEXCの場合は世界をカバーするという野心を持っている。対立を管理する方法は次のとおりである。第一に、ケイマン諸島に免除された財団会社としてGMFは、ケイマン諸島の法律により、会員または株主に配当またはその他の利益または資産の分配を支払うことを禁じられている(いた場合のみ)。さらに、GMFには会員や株主が存在しない。したがって、GMFは株主への利益の提供ではなく、EXCの発行、売却、および買い戻しに集中する事が可能である。

第二に、デジタル中央銀行の総裁、または法的な観点からの監督者は、GMFから支払いを得る事はない。これには2つの効果がある。我々は、GMFが人の介入をほとんど必要とせずに最も費用効果の高い自動化された機械である事を保証する為にあらゆる努力をしている。GMFの定款に基づき、財団の収入または財産の一部は、承認されたのを除き、配当、ボーナス、またはその他の方法で財団の会員、理事、監督者に直接または間接的に支払ったり譲渡したりする事は出来ない。GMFの憲法の下では、総裁はGMFをリスクに晒して収入を得るといった動機付けがない。これによってGMFは、人々がサービスにEXCが使用できるよう、デジタル通貨を提供するという基本的な機能に集中できる。

房広治と日下部進は(現在の日付では)GMFの2人の監督者である。ケイマン諸島法の下では、監督者に付与された権限は、財団とその目的の為にのみ行使する事が可能である。この2人の監督者は、銀行口座の開設と買い戻しアルゴリズムを決定する責任がある。監督者は、元のアルゴリズムがEXCプラットフォームの7つの目的(上記に詳述)を実現するために効果的に機能していないと独自の裁量で判断した場合、買い戻しのアルゴリズムの変更を行なう場合がある。GMFの自動化された技術が発展するにつれ、買い戻しは明確に、事前に規定された原則に基づいて自動的に決定される。最初の買い戻しアルゴリズムは、価格が市場、または発行価格のピークから50％下がったときにEXCの購入を開始する⁵。

2人の監督者は、財団会社の事業および業務の管理を担当するGMFの取締役によってサポートされる⁶。

利益相反を管理するための上記のメカニズムにもかかわらず、GMFおよびEXCプラットフォームの構造、機能、および運用に関連して利害の衝突が発生する可能性がある事に注意が必要である。このような対立は監督者の利益とEXCトークン保有者の利益との間で発生する可能性がある。さらに、監督者は、GMFおよびEXCプラットフォームの特定のサービスプロバイダーにボジションを持っている事にも注意が必要である。これらには、GVEとQuadracが含まれる - どちらもEXCプラットフォームにテクノロジーまたはハードウェアを提供している(GVEによるテクノロジーの提供と引き換えにGMFは最大25,000EXCをGVEに貸与するローン契約を締結している)。これらの関係は、GMFおよびEXCトークン保有者に関して利益相反を引き起こす可能性がある。

⁴ 我々の場合、GMFの費用効果を高くする為、GMFはEXCプラットフォームの開発者であるGVEと契約を結び、GMFのセットアップ費用とシステムの実行のかなりの部分をGVEが負担する代わりに、GMFはGVEに最大25,000トークンを貸し出す
⁵ 残されたトークン保有者の値下げの機会を捉えてもらう為に、買い戻し操作は市場の出来高の約20％に制限される場合がある
⁶ 長期的には、主要国がデジタル通貨や暗号通貨の解釈の方向性を決定した後、GMFの監督者を変更しても最初の6つの原則を維持するための枠組みを検討している。 EXC所有者のデジタル投票に移行して、GMFの二人(もしくわそれ以上)の監督者を選出する方法など、EXCを進化させる方向で考えている。ただし、多くの主要な管轄区域がプルーフ・オブ・ステークを組み込んだスキームを有価証券と見なすため、これが実現する可能性は低い。したがって、当面の間、プルーフ・オブ・ステークが組み込まれる事を保証する事は出来ない。

流動性提供メカニズム⁷

GMFはすでに2,100万のEXCトークンを発行しているが、まだ市場に出回っていない。EXCのシステムではEXCトークンの価格が$ Nに達した時にN番目のEXCトークンが市場に供給される⁸。このシステムは、例えば、EXCトークンの価格が$ 100,000に達した時にのみ、100,000番目のEXCトークンが流通する事を意味する。

EXCの価格が主要取引所で$100,000に達すると、100,000目のEXCが流通する可能性がある。(例外は多くの状況で存在する。例えば、買い戻し操作が行われたか、中央銀行と交渉中、または同様の交渉が行われている場合。これについては脚注で説明している)。この場合、EXCの時価総額は100億ドルになる(100,000コイン×$ 100,000) ⁹。

GMFの準備金、マネーサプライ、買い戻しのレベルの数式

数学的には、GMFの時価総額 = (1+N)*$N/2 = $1/2*(N²+N)であり、EXCの時価総額は$N ²

(上記の例では、時価総額が100億ドルであるのに対し、準備金レベルは50億ドルである)。

つまり、NユニットのEXCが流通している場合、各EXCの純資産価値または準備金 = $(1+N)/2

GMFの設置コスト¹⁰が準備金の利息収入を相殺すると仮定すると、純資産価値またはEXCあたりの準備金価値は常に$(1+N)/2になる。これは、EXCの価格がピーク($ N)から50％低下した場合、GMFは出回っている全てのEXCトークンを買い戻す事が出来る事を意味する。

当初、買い戻しアルゴリズムは、価格が平均準備金以下に下がった時に開始して、1日のボリュームの20％の買い戻しを計画している。価格が下がり続けると、EXCの残りの準備金は増加する。これは、EXCプラットフォームの視覚化された付加価値の一形態である。

GMFは、当初予定していた買い戻しの標準を変える場合、買い戻し前にあらかじめ変更を発表するが、残されたEXCトークン所有者の利益を最適化するためにGMFが買い戻しの量を公表する予定はない¹¹。

買い戻されたEXCは、価格が主要取引所での過去最高価格である$ Nに回復するまで、GMFで保持される。例えば、1日あたり20％のボリュームを$ N+1から販売可能だが、再販アルゴリズムが発表される可能性は低い。そのような出版物はEXC保有者の最善の利益にはならない可能性があるからである。

このメカニズムは、投資業界にとって目新しいものではない。バークシャーハサウェイの株価が純資産価値(NAV)の1.1倍に達した場合、株式を買い戻す事はよく知られている。バフェットが2011年9月にバークシャーがNAVの1.1倍で株式を買い戻すと発表した後、その株価はNAVの1.1倍に近づきもしなかった。今年初め、バフェットはバークシャーハサウェイの株価がNAVの1.2倍に達したら買い戻すと述べた。この発表後、株価はNAVの1.2倍に近づきもしなかった。これは投資家の心理を表している。投資家は、大量の買い戻しのために多額の現金が保存されていると安心する。買戻し価格に達する前に投資家は買戻しを開始しする。これが、EXCシステムに流動性を提供するメカニズムである。

⁸ 現在、弁理士がこの構造の特許出願に取り組んでいる。特許が付与されたらhttp://excor.orgにてお知らせする。
⁹ いくつか例外がある。自国のデジタルシステムでEXCプラットフォームを使用するために5,000EXCを取得する事に同意する可能性が高い信頼できる中央銀行と議論している最中、その中央銀行の為にその時の価格で5,000EXCを議論が終わるまで保持する。交渉中は5,000EXCトークン相当の準備金がGMFのアカウントに振り込まれない。2つの国と同時に議論を始めた場合、２つの中央銀行の為に10,000トークンが保持される可能性がある。
¹⁰ 初期開発費はEXCプラットフォームの特許権を有するシステム開発会社であるGVEが負担または保証する。GVEは保証の補償の一環として、GMFから最大25,000ユニットのEXCを借り入れる権利を有する。
¹¹ 非公表である買い戻しの量は、いつでも変更される可能性がある。

GMFが最後の貸し手の銀行になるための中期目標設定

EXCプロジェクトは達成可能だが、野心的である。EXCプラットフォームは最も環境に優しく、スケーラブルである可能性が高い。エネルギーコストを最小限に抑えながら、地球上で最大80億人または100億人がEXCシステムの使用を想定しているので、我々の考えではEXCプラットフォームの設計はスケーラブルである。

数値的な目標に関して、GMFは、最後の貸し手の銀行または、中央銀行の中央銀行になるには、その資本基盤をIMFの資本基盤よりも大きくする必要があることを認識している。IMFの資本基盤は4,770億シンガポールドル(2016年時点で約6,920億米ドル)¹² であった。6,920億ドルは大きな数字だが、EXCプラットフォームの場合、EXCの価格がトークンあたり$1,176,500ドルに達し、価格がトークンあたり588,250ドルを下回らなければ、6,920億ドルが達成される可能性がある。EXCの価格がトークンあたり$ 1,176,500に達すると、GMFの準備金は$ 692億になる。

GMFは借入金がなく、バランスシートに十分な現金があるため、最も健全なデジタルSPVまたは銀行の1つになると考える。 GMFが多額の現金を持ち、最小限のコストで長期的にそのレベルを維持するテクノロジーを備えているため、銀行はGMFがデフォルトする可能性が低い事を理解する可能性がある。同時に、世界中の銀行は、EXCの基本的な担保価値が過去の最高価格の50％であることを理解している可能性が高く、トークンあたりのこの価値は一般に容易に入手可能である。銀行がGMFのリスクプロファイルとその独自に設計された流動性供給メカニズムおよびEXCの担保価値を理解すると、銀行はEXCトークンの所有者にレバレッジを拡大することが可能である。EXCオーナー全体が平均して2倍以上のレバレッジを取得すると、EXCオーナーの投資力はプラスになる。

以下は、仮想通貨またはFX取引所の世界では珍しい事ではない4倍のレバレッジを持つ銀行とのそのようなパートナーシップの利点を示している。

EXCユーザーが1日目に$ 100,000の投資を行い、メイン取引所で過去の高値を付け、元のEXC投資の4倍の平均レバレッジを得ることが可能な場合、次のシナリオが妥当である。

¹² 出典: http://www.imf.org/en/About/Factsheets/IMF-at-a-Glance

構造の変更

監督者は、Excor、GMF、EXCプラットフォーム、EXCトークン、および/またはトークンオファリングの構造、機能、またはその他の側面を、例えば(ただしこれらに限定されない)、税務、法律、または規制上の立場が変わっての修正、あるいは、税務、法律、または規制上の立場から有利になるような修正を行う場合がある。

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