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日本では暗号通貨への締め付けが依然として厳しい状態が続いています。

 

一方で、IMFはキャッシュレス化を推進する立場を表明しており、各国の中央銀行がデジタル通貨を発行することに積極的な姿勢をみせています。
出典:CoinDesk
また、IMFの公式サイトでは「Casting Light on Central Bank Digital Currency」の表題でデジタル通貨についての検討内容が掲載されています。

 

こちらのレポートでは、IMFがデジタル通貨プラットフォームに求める基準について、かなり詳しくまとめられています。この基準をEXコインは満たしているのか、検討していきたいと思います。

IMFのデジタル通貨への提言

まず、IMFの見解を箇条書きでまとめてみます。

 

  • テクノロジーが飛躍的に進歩する現代では、変化への対応が必要です。私たちも、テクノロジーとともに進化しなければなりません。
  • 貨幣の在り方は変化してきています。中央銀行を含め、貨幣のデジタル化を選択肢に入れるべきです。
  • カナダ、中国、スウェーデン、ウルグアイ、そしてIMFなど、世界の中央銀行は真剣に貨幣のデジタル化を検討しています。
  • 中国のアリペイやWeChat、インドのペイTM、ケニアのMペサなど決済業者が社会のニーズを的確に捉え、それに応えることで成功しています。
デジタル通貨の採用にあたっては、大きく3つの角度から考える必要があります。
  1. 辺境地域で生活する人々にとって使いやすい通貨であること
  2. セキュリティとユーザー保護
  3. プライバシーの保護
加えて、以下の3つのリスクを考慮する必要があります。
  1. 金融システムへのリスク
  2. 金融安定性への影響
  3. 技術革新のリスク

暗号通貨と法定通貨、それぞれ理想のシステムとは?

IMFのレポートから分かるように、結局の所、理想形の暗号通貨と法定通貨には垣根がないのです。

 

端的にまとめれば、
  • セキュリティが高く、量子コンピュータを含めたクラッキングへの攻撃耐性があり、
  • ローコストオペレーション――つまり、大量の取引・高額取引を低コストで行うことができ、
  • ユーザビリティ――利便性が高いが高いということです。
換言すれば、

 

  • 理想形のデジタル法定通貨とは、理想形の暗号通貨システムを固定相場制にしたものと同じであり、
  • 理想形の暗号通貨システムは、理想形のデジタル法定通貨を変動相場制にしたものと同じ
と解釈できます。

IMFが提唱するデジタル通貨の基準

IMFレポートの10ページを参照すると、どのような通貨形態が決済システムとして選択されるかがまとめられています。

 

これは大きく3項目に分類できます。
  1. ベネフィットの最大化「流動性」や「約定が即時に確認できる」、「スケーラビリティ」、P2P・P2B・B2Bを問わず「誰とでも取引ができる」、「他の金融機関との互換性」が挙げられています。
  2. コストの最小化「取引手数料」と「プライバシー保護」が重視されます。
  3. リスクの最小化決済速度が早ければ消費者にとっての経済的なリスクが軽減されます。
  どの価値の保管機能という観点からも基準がまとめられています。
  1. ベネフィットの最大化金利のようなリターンが想定されています。
  2. リスクの最小化ハッキング対策として、詐欺や盗難となる取引を無効にする機能。紛失対策。発行元の倒産・デフォルトのリスクの軽減。100%のトレーサビリティ。
ここまでが、IMFの提唱するデジタル通貨プラットフォームの基準です。

EXコインはIMFの基準を満たすのか?

結論からいってしまえば、EXコインはIMFの選択基準のすべてを網羅しています。

 

Excor Ltd.によれば、EXコインは下記の4大原則に従っています。

4大原則

  1. エネルギー消費の最小化を含めた、オペレーションコストの最小化(ローコストオペレーション)
  2. 量子コンピュータも想定したセキュリティ対策(特許技術)
  3. 価値の保管機能に加えて、オプションの価値(買いオペレーション)の創造(特許取得)
  4. 技術革新とともにEXCの通貨プラットフォームも進化させる

通貨の定義

IMFが提唱する通貨・貨幣の定義は3つあります。
  1. 価値の保管機能
  2. 価値の尺度
  3. 取引に使えること
Bitcoinを含め、ほとんどの暗号通貨は「3.」の機能しか有していません。 一方で、EXコインはこの全てを満たしています。

オペレーションコスト

一般に、通貨システムのオペレーションコストはサーバーの使用料に電力コストと人件費を加算して算定します。

 

EXCプラットフォームの場合には、約30億人分の決済を100台のサーバーで、消費電力はおよそ7kw/hで行うことができます。

 

サーバー1台につき、1日あたり2億回以上の高速決済(0.2秒以下)取引が可能です。2秒を要する通常の決済であれば数倍の決済が可能ですから、3千万人の経済圏をカバーできます。平均して70ワット程度の電力しか消費しません。これは、世界一エコな決済システムであることを意味します。

 

また、2年以内を目処に人の干渉が完全に不要なAIシステムが完成します。

セキュリティ

2018年4月にセキュリティ対策についての特許を取得しています。

 

3つ以上の異なる形でのデータベースを互いにチェックさせる三権分立型の認証システムにより、量子コンピュータを含めたサイバー攻撃に対しての極めて高度な耐性を獲得しています。

 

また、セキュリティ対策の世界基準であるEvaluation Assurance LevelのEAL6以上の取得が見込まれます。 トークンにIDを付すことにより100%のトレーサビリティが確保されているため、盗難された場合でも取り返すことが可能です。この仕組みにより、マネーロンダリングも防止します。

価値の保管機能

EXCトークンはGMF(Global Monetary Foundation)から発行されますが、GMFはIMFのデジタル版といえます。

 

サーバーだけで動くデジタル版の中央銀行です。 その結果、IMFが2500人の従業員を有するのに対して、GMFは世界初の従業員ゼロでローコストオペレーションが可能となっています。

オプションの価値の創造

価額が上昇するときには青天井であるのに対して、下落するときには買いオペによりピークから50%で下げ止まるので、他の通貨と比べてFX取引の勝率が非対称となります。

 

つまり、オプションの価値を創造しているのです。平たく言えば、EXコインをいつ買っても、勝率が50%を超えるということになります。

外貨準備通貨としてのEXC

EXCプラットフォームは、利用者が増加すればするほど、1取引あたりのコストがゼロに近づいていきます。この点、マイニングが必要なBitcoinをはじめとする暗号通貨はまったく逆で、利用者が増加すればするほど1取引あたりのコストが増加していきます。 現金や他の形態の通貨を使う場合と比べて、数倍から数百倍の社会的コストの削減が可能となります。

 

また、EXCはユーロのような多国間で使用することもできますし、個々の国で別々の通貨を(EXCプラットフォーム上で)発行した上で、金融政策を策定することもできるように設計されています。

EXコインは、IMFの基準を満たす唯一のデジタル通貨

EXコインは、当初からIMFの提唱する基準をすべて網羅するように、細心の注意を払って設計されています。言うまでもありませんが、他の暗号通貨は冒頭で述べたIMFレポートの基準を満たしていません。特に、セキュリティの面で大きな問題を抱えています。

 

先日は安倍首相がGVEに言及した(?)というニュースがありましたが、EXコインのプロジェクトはIMFや国家が求める基準を網羅的にクリアしているため、規制当局との衝突を回避した上で、場合によっては協力を得ることが可能と考えられます。EXコインの今後には、期待が持てると思います。

 

参考文献

 

coindesk:IMF Chief Calls for Exploration of Digital Currencies – CoinDesk

 

IMF:Casting Light on Central Bank Digital Currencies

 

BLOCKONOMI:IMF Claims That the Growth of Blockchain in Malta Carries “Significant Risks”

 

Excor:EXC White Paper / Technical Papers

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