【首相がEXコインに言及？！】安倍総理の発言の真意を考えてみる【EXC】

2019-02-08 2020-05-23 7分36秒

仮想通貨を推進する藤巻健史議員が、安倍総理に仮想通貨・ブロックチェーン技術について質問を行いました。

その質問に対する安倍総理の回答の中に、気になる発言がありました。

安倍総理 仮想通貨については、国際的な動向を踏まえ、「暗号資産」と呼ばさせて頂きたい。暗号資産のような金融分野のみならず、多様なビジネスで、利便性・安全性の向上など大きな可能性を秘めていると考えている。先般創設した「サンドボックス制度（現行法の規制を一時的に止めて特区内で新技術を実証できる仕組み）」を活用し、とある国内ベンチャー企業が、暗号資産の流動性を高める世界初のビジネスモデルに挑戦するなど、この分野では世界で十分に戦えるベンチャー企業が我が国に存在しているのは事実だ。これは、しっかりと注目しなければならない。暗号資産・ブロックチェーン分野に関しては、わたくしも勉強させて頂いた。その上で、「この分野で、何が世界で勝てるのか」という部分も重要になっている。
出典：COINPOST coinpost.jp

さて、オレンジで強調した箇所ですが、安倍総理の言う「国内ベンチャー企業」とはいったいどの企業のことを指しているのでしょうか。

注意事項

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この記事の目次

安倍総理が言及した企業は、GVE株式会社ではないか？

最初に

一点補足をしておきます。 EXコインのプロジェクト(EXC)には、大きく分けて2種類の会社が存在します。

Excor Ltd.
GVE株式会社

Excorはイギリスに籍を置く非公開有限責任株式会社で、GVEは日本に籍を置く株式会社です。2社がどのような資本関係にあるかは明らかにされていませんが、Excor公式サイトでは

GVE, our system development partner based in Japan, has developed a proprietary security feature.

出典：Excor Mission Statement

と言及されていますので、共通の目標を持ってプロジェクトを進めるシステム開発パートナーと捉えてよいでしょう。

本論

本論に戻ります。

「暗号資産の流動性を高める」プロジェクトはSBIをはじめとする大企業が扱っていますが、いまのところは「世界初のビジネスモデル」とは言えず、ましてや「ベンチャー企業」ではありません。

未来投資会議（第13回）では、規制のサンドボックス制度について下記のように説明しています。

AI、IoT、ブロックチェーン等の革新的な技術の実用化の可能性を検証し、実証により得られたデータを用いて規制制度の見直しに繋げる制度。
出典：規制のサンドボックス制度及び革新的事業活動評価委員会の概要(2/8)

登場するワードは「AI」「loT」「ブロックチェーン」「自動運転」「ドローン」と先端テクノロジーが多いことから、高度な技術に裏付けられた先端テクノロジーの結晶ともいえるEXCプロジェクトは、「サンドボックス制度」が適用されている可能性が高いと考えられます。

また、立法の背景についても記載がありましたので引用しておきます。

IoT、ビッグデータ、AI等の新たな情報技術の社会実装が世界規模で加速。産業の新陳代謝を活性化し、更なる生産性向上を図っていくことが、我が国産業の競争力強化の鍵。新たな情報技術を活用したビジネスを実施するための規制面での対応、企業間のデータの共有・連携のための環境整備、ベンチャー投資や事業再編の促進、中小企業の生産性向上の後押しが必要。近年の情報技術分野における急速な技術革新の進展による産業構造及び国際的な競争条件の変化等に対応し、我が国産業の生産性の向上を短期間に実現するためには、革新的な技術やビジネスモデルを用いた事業活動による生産性向上に関する施策等を、集中的かつ一体的に講ずることが必要。
出典：規制のサンドボックス制度及び革新的事業活動評価委員会の概要(8/8)

日本政府としても、世界的に起こりつつある新たな情報技術の波を強く意識しています。

ここにきてキャッシュレス化を強く推し進めていることからも、日本政府はFinTech分野において世界で勝てる技術を持つ企業を育てたいという意思を持っていることが推測できます。

経済産業省の「FinTechビジョンについて」「キャッシュレス・ビジョン」といった資料を見ると、EXCは日本政府の考えるビジョンと高い親和性を有することが読み取れます。